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シンポジウム「成年後見制度の活かし方~障がい者の権利擁護を中心に~」(2月25日) [弁護士業について]

 私が代表幹事をやっているシルバー法律問題研究会(高齢者・障がい者の権利擁護について、行政、法律家、学者、介護職その他でつくる研究会in神戸)がシンポジウムをします。

 前半は、障がい者の権利擁護・意思決定支援について、条約・法律と社会の在り方などを植戸貴子さん(神戸女子大学教授)から講演していただきます。
 いつも、この研究会で、植戸教授からは、障がい者の権利擁護などについて、時代の流れ、世界各地では日本と全く違う在り方があることなども含めて、視野を広げてもらえる話をきかせてもらっています。内容が充実しているうえに、聴いているとついつい興味をもって引き込まれてしまう話をされています。
 
 そして後半は、障がい者・高齢者を対象とした成年後見のいろんなケースについて、ケーススタディをします。
 成年後見制度を使うのは、どんなケースに有効か?
 後見制度利用中に本人が死亡したとき、成年後見人は何をしなければならないか?
などを、弁護士、司法書士、社会福祉士のパネルディスカッション形式で行います(私はコーディネーター)。

 定員ありますが、まだ余裕はあります。
 
 関西方面で、成年後見制度や高齢者・障がい者のことに興味がある方、ぜひお越しください。


シンポジウム「成年後見制度の活かし方~障がい者の権利擁護を中心に~」

【日 時】 平成29年2月25日(土) 13:30~16:15

【会 場】 たちばな職員研修センター3階 研修室

【対 象】 福祉・保健・医療等の関係者(定員160名・先着順)

【参加費】 無料

【主  催】 神戸シルバー法律研究会・第三者後見ネットワーク連絡会・神戸市社会福祉協議会・神戸市

申し込み先などは↓から

https://www.with-kobe.or.jp/topics/%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%80%8C%E6%88%90%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E8%A6%8B%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%B4%BB%E3%81%8B%E3%81%97%E6%96%B9%EF%BD%9E%E9%9A%9C%E3%81%8C%E3%81%84/


相続税対策の養子縁組~最高裁平成29年1月31日判決 [時事ニュースから]

 先日の記事で、最高裁平成29年1月31日決定(グーグルの検索結果削除の件)について書きました。
 
 同じ日付で、もう一つ注目の最高裁判決がありました。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86480

 「相続税対策の養子縁組」というのは、実際には、かなりの数あると思われます。

 相続税には、「基礎控除」というのがあって、平成27年以降の相続だと、

 3000万円 + 600万円×法定相続人の数

の遺産について相続税控除がなされます(相続税がかからないことになります)。

 つまり、子(養子でもいい)が増えれば増えるほど相続税がかからない財産が増えるので節税になるというわけです。
 
 
 もちろん、普通は、養子縁組届をするときに「相続税対策です」「節税対策です」と公言するものではないので、ほとんどは人の心の中の問題です。

 この事件は、高等裁判所で、「専ら相続税の節税のためにされたもの」であるとして「当事者間に縁組をする意思がないとき」にあたると判断され、養子縁組が無効であるとの厳しい判断がなされていました。
 そして、高裁で無効だといわれた「養子」の人が最高裁に上告した、という流れです。

民法802条 縁組は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
 1 人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき
 2 省略

 
 最高裁は、この場合の養子縁組を無効ではない、と判断しました。

 理由は、

相続税の節税の動機 と 縁組をする意思 とは 併存し得る

というものです。

 「併存する」というのは、「日本で、仏教も存在し、神道も存在する」、「彼を愛してもいるし、憎んでもいる」というようなもので、「どっちもある」「一緒に存在する」という意味です。
 
 ですので、

確かに節税目的ですね。
でも、だからといって、「縁組をする意思」が嘘だったかといえば、そうとはいえない。
「節税目的」もあるし「縁組をする意思」もある。

という判断です。

 節税目的の養子縁組 ≠ 偽装の養子縁組

というわけですね。

 この事件は、養子縁組をしたこと自体は本当に本人(養親と養子)がしたことに違いはなく、動機が「節税対策」だったとしても、縁組をしようと思ったことに変わりはないという話ですから、「無効」というのは厳しすぎるように思います。
 最高裁の判断は妥当だろうと思います。

 「節税目的の養子縁組なんてけしからん」「私はそんなことせずに相続税を納めているのにずるい」という声はあり得るでしょう。
 ただ、民法802条の「縁組をする意思がない」とまで言えるか、というと、それは違う、ということです。

 もし、養子縁組制度の運用として、情愛のある親子関係を真に結べるような養子縁組だけを認めていく(それ以外、節税など別の動機が強い縁組は認めない)という方向にするならば、法律を改正する必要があるのだと思います。

 正直言って節税目的だろう?と思われる養子縁組だとしても、正面から争われ最高裁まできたというケースは今回が初めてだったので、注目されていた判決でした。

神戸シーサイド法律事務所                             弁護士 村上英樹


検索削除についての最高裁(平成29年1月31日付決定) [時事ニュースから]

 Googleの検索結果で、逮捕歴(児童買春)などが表示されてしまうことについて、男性が削除を求めた仮処分申し立て事件で、最高裁の判断がありました。

 削除を求める権利について、ヨーロッパでは「忘れられる権利」と呼ばれEU司法裁判所が認めたといわれていますが、最高裁は「忘れられる権利」については言及しませんでした。
 
 このケースで削除が認められるかは地裁・高裁で判断が分かれていて、どうなるか注目されていました。
 
報道されているニュース内容 ↓など
 http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170201k0000e040246000c.html

 
 Googleなどの検索エンジンで、自分の逮捕歴などが表示されてしまうことについて、男性は「人格権の侵害」だとして削除を求めていました。

 ここでいう「人格権」というのは、憲法や法律に直接定めがないけれども、憲法13条「幸福を追求する権利」として守られるべき、その人の人格にとって重要な権利、という意味です。
 そして、この場合は、いわゆる「忘れられる権利」に近いものでないか、と言われています。
 従来の言い方からすれば、「プライバシー権」の一種ともいえます。

 対して、Google側の主張の一つは、

検索エンジンは、インターネット上にある情報を整理して表示するだけで、自ら表現しているわけではない

価値中立的なものだから、表示結果にエンジンを作った業者が責任を負うわけではない

というものでした。
 「何も、Google自らが男性のプライバシーや名誉を害する記事を作ったりしているわけではないし、検索結果が表れるのは「みんな」が作ったネット上の表現の自動的な結果だ」ということです。

 ただ、そこは最高裁はそうだとは認めませんでした。
 簡単に言えば、

検索プログラム自体をGoogleなど業者が作っているから、検索結果の表示はやっぱり業者自身の「表現行為」といえる

という判断をしてします。

 だから、

検索事業者の「表現の自由」   vs   個人の「プライバシー権」

の衝突する場面になるから、利害調整しなければならない、と最高裁は言っています。
 そして、「プライバシー権」を保護する必要のほうが大きい場合には、削除を認めるべきだ、としました。
 その判断要素は、

事実の性質や内容
公表で受ける被害の程度
削除を求める人の社会的地位・影響力
記事の目的や意義  
                など

と今回の最高裁は示しています。
 これらのいくつかの要素を検討(比較較量)して、総合判断で決めるべき、ということです。

 結局、この事件では、男性の児童買春の事実について、最高裁は、「社会的に強い非難の対象」「今も公共の利害に関する事実」だとして、そこを重視して削除を認めませんでした。
 
 ここでは、

Googleの表現の自由 > 男性のプライバシー権

という判断がされた、というわけです。

 この事件も、地裁と高裁で判断が分かれていたくらいですから、削除を認めるべきかどうか微妙な事案だったということだと思います。
  
 ネットの検索情報は、書かれた人にとって、とても大きい利害にかかわる場合がありますから、今後も、「削除を求める」例はたくさん出てくると思われます。
 今回の最高裁決定は、そういう事件の「先例」になる重要な決定となると思われます。

 神戸シーサイド法律事務所                             弁護士 村上英樹
                             

ワタリドリ(Alexandros) [音楽は素晴らしい]


ワタリドリ/Dracula La

ワタリドリ/Dracula La

  • アーティスト: [Alexandros],川上洋平
  • 出版社/メーカー: ユニバーサル ミュージック
  • 発売日: 2015/03/18
  • メディア: CD



 少し前の曲ですが、最近見つけて、なんていい曲なんだとハマっています。
 
 90年代ロックで育った世代の私としては、つい、最近の曲はなんかパンチが足りないような、シャキッとしないような気がするものが多いなあ、などと思ってしまうことしばしばなのですが、この曲は、

タイトルどおり、本当に空を気持ちよく飛んでいる感覚(メロディー) 夢と希望と愛に溢れて、ストレートな歌詞

で、私の心に飛び込んでくる曲だったのです。それでいて、今風でとても洗練された感じの曲です。

 鳥は夢の象徴。
 I wish I were a bird! 
 英語「仮定法」は夢を語るための語法ですね。←この歌と関係なし。

 カラオケで歌っても、すごく気持ちがいいです。
 ただ、サビの部分の一部があまりに高い(ワタリドリの「ドリ」を、hiE、高いミで歌う箇所がある。男声では裏声でも普通は厳しい。)ので、ここだけが難関。
 どう攻略するのかをただいま研究+練習中です。

 元気がほしいとき、爽快感を味わいたいとき、鳥みたいな気分を味わいたい人などにお勧めの曲です。
 また、すごくさわやかなので、年齢・性別問わず、多くの方にお勧めです。

 神戸シーサイド法律事務所                             弁護士 村上英樹
 




「ポピュリズムとは何か 民主主義の敵か、改革の希望か」(中公新書 水島治郎著) [読書するなり!]


ポピュリズムとは何か - 民主主義の敵か、改革の希望か (中公新書)

ポピュリズムとは何か - 民主主義の敵か、改革の希望か (中公新書)

  • 作者: 水島 治郎
  • 出版社/メーカー: 中央公論新社
  • 発売日: 2016/12/19
  • メディア: 新書



 面白そうな本なので読んでみました。
 
 世界的に「ポピュリズム」とも呼ばれる政治スタイルが選挙で勝つなどのことが最近よく起こる、と言われています。
 
 この本の帯によれば、

イギリスのEU離脱
反イスラム、反エリート
トランプ米大統領誕生…

が例に挙がっています。
 
 日本でいえば、

「維新」の台頭

が例に挙げられています。

ところで、一般的に、「ポピュリズム」という言葉を使うときには、マイナスイメージで使われることが多いと思います。「インテリ」のような層が「ポピュリズム」というときなど特にそうです。

 この本が紹介する「ポピュリズム」の言葉の意味もいくつかあるのですが、たとえば、「国民に訴えるレトリックを駆使して変革を追い求めるカリスマ的な政治スタイル」(吉田徹氏)などの定義があるとのことです。
 
 「ポピュリズム」といわれれば、私としても「民衆を煽る」というようなイメージを抱きます。

 
 さて、この本では、「ポピュリズム」について、それが「悪いものである」とか「良いものである」という価値判断を離れて、

世界でどのような現象が起こっているのか

アメリカ、ヨーロッパ各国の「ポピュリズム」勢力はそれぞれどのような特徴を持つのか

「ポピュリズム」勢力が出てきた理由はどこにあるのか

「ポピュリズム」勢力が、その国の政治に与えた影響は何か

について客観的に分析されています。

 
 たとえば、「維新」の橋下氏の政治手法について、世の中では、

「敵を作って、人々を煽る手法はけしからん

「民主主義の正しいやり方ではない

という批判をする人も多いですが、ここの「けしからん」「正しいやり方ではない」かどうかをこの本は論じるものではありません。

 
 「良い」「悪い」「好き」「嫌い」を別にして、

なぜ「維新」が現れ、一定の支持を集めたのか

既存政党の行う政治には、どのような点で批判されやすい点があったのか(人々の不満の種がどういうところにあったのか)

「維新」が現れてから、既存政党の側が行う政治にどのような変化があったのか(既存政党側も以前はしなかったような「改革」をするようになったか)

などを分析しよう、という趣旨の本です。

 
 そして、ヨーロッパ各国の「ポピュリズム」勢力の紹介がとても興味深いです。

 要するに、ヨーロッパ各国(フランス、イギリス、オランダ、ドイツなど)の人民の隠れた「本音」を代弁するのが「ポピュリズム」勢力の傾向で、

移民・難民の受け入れ反対
反イスラム

などをストレートに訴える勢力が一定の支持を得る、という現象が各国であるようです。

 また、それと一緒に、

既存のエリート層の政治による「腐敗」を批判する

というのが加わってくることが多いようです。

 そして、「ポピュリズム」勢力が台頭してきた場合に、それが連立与党の一部などになる場合もあり、野党に止まる場合もあるが、いずれにせよ、

既成政党(特にそれまでの体制派)の側も、「ポピュリズム」勢力に批判される点(既存政治の「腐敗」と呼ばれる点)の改善、改革を意識せざるを得なくなる

ということが起こっているのも、各国ともみられる現象のようです。

 
 橋下氏や、トランプ氏のようなキャラクターの濃い人物(政治リーダー)がでてきたとき、ついついそのキャラの濃さから、人物に対する「好き」「嫌い」でモノを見てしまいがちですが、「好き」「嫌い」ではなく、


現状の政治の良い点、悪い点

(米大統領選挙)選挙結果などに表れた国民(人民)の考えはどういうところにあるか

政治がよりよい方向に向かうために、誰に、何が出来るか


を考えることこそ必要だと思います。
 そういう意味で「ポピュリズム」について冷静に分析するこの一冊は、とても視野を広げてくれ、また客観的な視点を与えてくれる良書だと思いました。

  神戸シーサイド法律事務所                             弁護士 村上英樹


 
 

「預貯金も遺産分割の対象に」(平成28年12月19日最高裁判決) [法律案内]

 相続問題について、とても重要な最高裁判決がありました。

 これまでの判例(ルール)を変更するものです。

 平成28年12月19日最高裁大法廷決定
 裁判所ホームページ http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86354

 この最高裁判決はニュースでも大きく取り上げられました。
 新聞なども見出しも、このブログのタイトルとだいたい同じものでした。

 一般の方で、争いのある相続問題などを経験していない方はピンと来ないかも知れません。

 まず、このブログのタイトル

「預貯金も遺産分割の対象に」

について。このタイトルを見て、

 えー!?預貯金って遺産じゃなかったの?相続しないの?

と思う人もいると思います。これは誤解なので、ちょっと問題点を整理しなければなりません。

 まず、

今も昔も、

 預貯金は遺産です。相続されるものです。
 

 これは常識として皆さん理解されていることと同じだと思います。
 
 ただ、この判決の出る前は、

 「遺産分割」の対象にならなかった 

のです。
 「遺産分割」というのは、話し合いの上で遺産をどう分けるか決めて分割することです。
 で、どうだったかといえば、

 相続が発生したとき(だれかが死亡したとき)に、自動的に法定相続分に応じて分割されることになっていた

のです。
 要するに、預貯金については

 相続人の間で話し合う必要がなく、たとえば相続人が兄弟2人だったなら、自動的に、残高の1/2は兄のもの(弟も同じ)となっていた

ということです。

 そういう意味で、平成28年最高裁判決以前は、例えば、遺産が

A 家と土地

B 現金

C 預貯金(1000万円)

とあったなら、

AとBは遺産分割の話し合いをして分ける必要がある

C預貯金だけは、相続発生したら(誰かが亡くなったら)、自動的に「兄500万円、弟500万円」に分かれる

ということになっていました。ただし、相続人(ここでは兄弟二人)が「預貯金も含めて遺産分割の話をしよう」と合意すれば、預貯金も遺産分割協議の対象に含めて良いということにはなっていました。

 今回の最高裁判決(平成28年)では、この取扱が変わって、上の例だと

A不動産、B現金、C預貯金も全て含めて、遺産分割の話し合いの上で分け方を決めて下さい

ということになります。
 その方が実態に合っているはずだ、という考えのようです。

 確かに、私たち弁護士が相続についての仕事をする中でも、預貯金は、上手く金額を調整するために使うのに便利な財産だと感じます。

 つまり、

不動産など ・・・ 分けにくい。
        誰かが住んでいる、仕事に使っているなどの事情がある琴も多い。  
        多くの場合、ケーキを切るように1/2、1/3と分けられるものではない。

預貯金など ・・・ 「数字」に従って、どのようにでも分けることができる。
        利害調整に便利。

というわけです。
 ですので、「預貯金も含めて遺産分割協議をする」というのが実態に適っている場合は確かに多いのです。

 ただ、一方で、この最高裁判決では補足意見として、問題点も指摘されています。

 つまり、これまでなら相続開始後すぐに少なくとも一部は相続人の誰でも預貯金を引き出しすることができた(自分の相続分は引き出せた)のに、今回の最高裁判決によればそれは出来なくなります。
 相続人がもめていて遺産分割協議に時間がかかりそうな場合などです。

 その場合に、亡くなった人の預金が全く払い戻せないために、相続人たちが、各種支払(亡くなる直前の入院費など)や葬儀費用などの支払いに困ることにならないか?という問題です。
 これは十分あり得る問題です。

 これに対しては、最高裁判決(補足意見)の中では、一部の預貯金を必要な人に「仮に分割する」仮処分をする手段(家事事件手続法200条2項。仮分割の仮処分)の活用が考えられると書かれています。
 とはいえ、仮処分手続をするのはなかなか大層なことなので、実際には、一時的に相続人の誰かが自腹で立て替えて(最後の入院費などの)支払をするなどのことも多くなりそうです。

 神戸シーサイド法律事務所                             弁護士 村上英樹

 
 
  

RadiCro 第3回 

 私が担当するインターネットラジオ番組(月1)の第3回(1月号)が放送ずみで、バックナンバーも事務所HPにアップされています。
※ ツマミで「3分」あたりにあわせてから聴いて頂くのがオススメです(すぐに内容を聴くことが出来ます)。

 http://www.kobeseaside-lawoffice.com/radio

 1月といえば成人式!ということで若者に関するテーマをとりあげました。

・3:00ころ~ ニュースのツボ 「18歳選挙権」
・19:00ころ~ 法律相談 「アルバイトを辞めさせてもらえない ~ブラックバイト問題~」

 毎回ですが、番組作りをするための準備(ニュースや、話題に関する法令調査など)も勉強になっています。

  神戸シーサイド法律事務所                             弁護士 村上英樹


弁護士ドットコムニュース「改憲と教育無償化」 [時事ニュースから]

 弁護士ドットコムニュースにコメントしました。

「改憲」で幼稚園から大学まで「教育無償化」案、憲法で定める意味はあるの?
https://www.bengo4.com/internet/n_5581/


 幼稚園から大学まで教育無償化するために憲法を変える必要があるか?

と聞かれれば、

 その必要はありません

という答えになる、という話をしています。

 憲法は、基本的には、
「国の権力の暴走をストップさせる」
「国民の権利・自由を確保する」
というためにあるものです。
 これを立憲主義といいます。

 ですので、教育無償化のように、国が国民に利益を与える、あるいは、国民の学習権を充実させるということは、憲法に規定がなくても、国はそれが良いことだと思えば「やってかまわない」ことになります。

 もちろん、今の憲法の教育無償の範囲を拡げることは基本的に良いことだと思うので、条件が整えば、そういう憲法改正には賛成です。

 ですが、教育の無償化拡大そのものは憲法を変えなくても実現は可能です。

 実際には、教育無償を拡大するためだけに憲法改正するということは現実にはなく、憲法全体を改正することがあればそのタイミングで教育無償の範囲を拡げる改正も考える、という事になると思われます。

 神戸シーサイド法律事務所                             弁護士 村上英樹

 


謹賀新年(2017年) [弁護士業について]

 皆様、明けましておめでとうございます。

 私も今日が正式に仕事始めです。

 いつもは日々、あれもこれも(やりたい、やらねば)、と欲張ってしまう私ですが、年末年始はそれを一旦離れてリフレッシュしました。
 また、一年の計、人生の計を自由に考えることができました。

 さて大晦日の紅白歌合戦の感想を。
 
 私の印象に残ったのは、Xでした。
 「紅」は私もカラオケでよく歌う大好きな曲。
 私は、いつもTOSHIさんの美しい歌声に一歩でも近づきたいと思っています(本当に)。

 そして、活動休止のニュースの「いきものがかり」。
 元気の出る楽曲に、吉岡聖恵さんの明るく厚みのある歌声。
 私、いっときは、発売されたアルバム全制覇していた時期がありました。
 お疲れ様。ゆっくり「放牧」して、もしよかったら戻ってきて下さい、と言いたいです。

 今年は、今までより一層、積極的に、もっともっと皆様の頼りになる弁護士になるべく精進していきたいと思っています。

 どうぞよろしくお願いします。


  神戸シーサイド法律事務所                             弁護士 村上英樹


今年もお世話になりました(2016年) [弁護士業について]

 あっという間に年末を迎えました。

 依頼者の皆様その他色んな場面で関わりのあった方々、大変お世話になりました。

 弁護士も17年になりました。
 生活や人生を積極的に楽しむ、ということがモットーである私は、やはり、弁護士業においても、トラブルに見舞われている方の負担を私が関わることによってできるだけ軽くして、人生を「楽しめる」心境に近づいて頂きたい、という思いで日々仕事をしてきました。

 事件を数多く処理してきた分野もあります。

 先物取引等(金融商品)の被害案件
 交通事故
 労災事故
 相続
 不動産関係  など

 しかし、数多く処理しても思うことは、結局、その分野の事件を「初めて扱った」とき、と同じ気持ちでやることに尽きる、ということです。
 
 知識、経験が助けになることは間違いありませんが、やはり、その事件にはその事件の顔があり、依頼者の方それぞれに個性があり、それぞれの思いがあります。

 それを、「(過去の事例から)パターン化したものにあてはめる」ような目ではなく、ただ真っ直ぐな目で見て、

・ その人にとって何が最善か。
・ その人に対して、どういう風に話していけば、うまく心一つに事件に向かっていけるか。
・ その事件について、何が結果を左右するポイントか。
・ 望む結果を得るためには何をすることが必要か。

を、その都度、その都度、考え続けるしかない、ということです。
 逆に「慣れ」あるいは「馴れ」のほうが恐ろしい部分があり、「日々新鮮な目で」ということを心掛けなければならないと思っています。

 「日々新鮮」というならば、自分自身がフレッシュな感覚を維持していなければ、なかなか難しいことです。
 その意味では、今年は色んなことにチャレンジできました。

 弁護士業そのものでどんなことをしているかはここでは書けませんが、本来的業務以外では、

11月から始めた ネットラジオ RadiCro

つい先日12月15日の 18歳選挙権出前授業

などは、新鮮で、とても貴重な経験になっています。
 
 趣味の方面では、今年は、今までで一番と言っていいくらい、スポーツがたくさん出来た年でした。
 ジムには年間通して平均週3日くらい通うことができ、時間に余裕が出来たときは、小1時間適度な運動をしてコンディショニングするという習慣が完全に自分のリズムになりました。
 草野球(弁護士会野球チーム 神戸ドルフィンズ)にも、たくさん顔を出すことができました。その繋がりで、練習試合に相手となった他チームにも練習や試合に呼んで頂けるようになり、交流の輪も広がりました。内容は相変わらず、「どんくさい」ですが。
 来年は「好きこそものの上手なれ」で、トリプルスリー(打率3割、長打3本!、盗塁3個!)を目指そうと思っています。
 体を動かすと、やはり、思考や発想もアクティブ(ポジティブ)になる、ということを、40歳を超えた今だからこそ強く実感できています。

 また、今年は弁護士業界だけでなく、他の業種の方々とも色んな機会で交流することができ、人と人との繋がりの大切さを、これまた「強く実感」しています。
 当たり前のことなのですが、私の人生経験の中で、「大切さ」「価値」が以前より実感できるようになっています。
 
 心身共にフレッシュでありアクティブである状態を維持する、というのは、私が仕事をしてより多くの依頼者の皆様の役に立つために欠かせないことだと思っています。

 そして、自分の「人」に対する洞察力、想像力をもっと育てて、より頼りがいのある弁護士になりたいです。これは本当に日々勉強です。

 ともあれ、今年はとても充実した日々を過ごさせて頂きました。
 予定も目白押しで、師走などは本当に走り去ったような実感です。
 日々の私の営みは全て、人の助けなしでは成り立たないものばかり。
 
 今年関わりのあった皆様全てに、ありがとうございましたと御礼申し上げます。

 来年もどうぞよろしくお願いします。

神戸シーサイド法律事務所                             弁護士 村上英樹