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相続税対策の養子縁組~最高裁平成29年1月31日判決 [時事ニュースから]

 先日の記事で、最高裁平成29年1月31日決定(グーグルの検索結果削除の件)について書きました。
 
 同じ日付で、もう一つ注目の最高裁判決がありました。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86480

 「相続税対策の養子縁組」というのは、実際には、かなりの数あると思われます。

 相続税には、「基礎控除」というのがあって、平成27年以降の相続だと、

 3000万円 + 600万円×法定相続人の数

の遺産について相続税控除がなされます(相続税がかからないことになります)。

 つまり、子(養子でもいい)が増えれば増えるほど相続税がかからない財産が増えるので節税になるというわけです。
 
 
 もちろん、普通は、養子縁組届をするときに「相続税対策です」「節税対策です」と公言するものではないので、ほとんどは人の心の中の問題です。

 この事件は、高等裁判所で、「専ら相続税の節税のためにされたもの」であるとして「当事者間に縁組をする意思がないとき」にあたると判断され、養子縁組が無効であるとの厳しい判断がなされていました。
 そして、高裁で無効だといわれた「養子」の人が最高裁に上告した、という流れです。

民法802条 縁組は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
 1 人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき
 2 省略

 
 最高裁は、この場合の養子縁組を無効ではない、と判断しました。

 理由は、

相続税の節税の動機 と 縁組をする意思 とは 併存し得る

というものです。

 「併存する」というのは、「日本で、仏教も存在し、神道も存在する」、「彼を愛してもいるし、憎んでもいる」というようなもので、「どっちもある」「一緒に存在する」という意味です。
 
 ですので、

確かに節税目的ですね。
でも、だからといって、「縁組をする意思」が嘘だったかといえば、そうとはいえない。
「節税目的」もあるし「縁組をする意思」もある。

という判断です。

 節税目的の養子縁組 ≠ 偽装の養子縁組

というわけですね。

 この事件は、養子縁組をしたこと自体は本当に本人(養親と養子)がしたことに違いはなく、動機が「節税対策」だったとしても、縁組をしようと思ったことに変わりはないという話ですから、「無効」というのは厳しすぎるように思います。
 最高裁の判断は妥当だろうと思います。

 「節税目的の養子縁組なんてけしからん」「私はそんなことせずに相続税を納めているのにずるい」という声はあり得るでしょう。
 ただ、民法802条の「縁組をする意思がない」とまで言えるか、というと、それは違う、ということです。

 もし、養子縁組制度の運用として、情愛のある親子関係を真に結べるような養子縁組だけを認めていく(それ以外、節税など別の動機が強い縁組は認めない)という方向にするならば、法律を改正する必要があるのだと思います。

 正直言って節税目的だろう?と思われる養子縁組だとしても、正面から争われ最高裁まできたというケースは今回が初めてだったので、注目されていた判決でした。

神戸シーサイド法律事務所                             弁護士 村上英樹


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ayu15

理由は単純じゃないことも多いのですね。難しさを感じます。
by ayu15 (2017-06-11 10:06) 

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